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東京急行電鉄（東京都渋谷区）が英語表記TOKYUを使用する宮城県石巻市の建設会社「藤久（とうきゅう）建設」を提訴した訴訟の判決で、東京地裁は2008年9月30日、東急側の請求を棄却した（平成19年（ワ）第35028号営業表示使用差止等請求事件）。東急電鉄は「TOKYU」といえば「東急」であり、他社の営業使用は混同するから認められないと主張した。そして藤久建設に英語表記の使用の差し止め及び240万円の損害賠償を請求した。 これに対し、大鷹一郎裁判長は、広辞苑を紐解き、「とうきゅう」と同じ読みに「冬宮（ロシアの宮殿）」「等級」「投球」などがあると列挙。さらに、大分市には「東九興産」があり、盛岡市には「とうきゅう商事」があるなどと指摘した。「『とうきゅう』という呼び方で思い起こされるのは『東急』だけ」 という東急側の主張を退けた。 資本金約１２００億円の大企業から突然、訴えを起こされた「藤久」の社員は 「うちは石巻周辺でしかやってない、１０人ぐらいしかいない会社。東急と競合関係もないのに、相手は何を考えているのか……」と困惑。「ＴＯＫＹＵ」の表記はメールアドレスなどに使っているが、訴訟では「東急グループの企業と勘違いされたことはないし、間違いメールを受けたこともない」と反論していた（河原田慎一「藤久だってＴＯＫＹＵだ　東急の使用差し止め請求を棄却」朝日新聞2008年10月1日）。 横暴で理不尽な言いがかり訴訟としか思えない。ヤクザやチンピラと同レベルである。藤久建設側のブログによると、東急では4年間に100件ほど同様の訴訟をしているという。被告は全て零細企業のようで、電話や内容証明郵便などによる事前連絡なしで提訴しているとする。真昼間から「tokyu」で検索して田舎の小さな土建屋を恫喝することが東急の法務の連中の仕事なのだろうか。 東急不動産（販売代理：東急リバブル）は不利益事実を隠してアルス東陽町301号室を騙し売りした。東京地裁平成18年8月30日判決は消費者契約法違反を認定し、売買代金の全額返還を命じた。不誠実さはグループ共通である。東急のイメージダウンは不可避である。 http://hayariki.seesaa.net/article/107431250.html http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10146480343.html 林田力「のだめカンタービレ」野田恵 http://gfpsiyshu6s.blog87.fc2.com/blog-entry-24.html 『ぼくらが子役だったとき』の感想 http://www.book.janjan.jp/0810/0809288308/1.php カレーもつなべに挑戦！きむら屋【錦糸町】 http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=25705

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